2026年5月の給与明細に新たな控除？「子ども・子育て支援金」の負担額・使い道・対象者を解説

「また給料から引かれるの？」

2026年5月の給与明細から気になる新項目、それが 「子ども・子育て支援金」です。子どもがいない人も対象になるこの制度。私たちはいくら払い、そのお金はどこに使われるのでしょうか。

1. 支援金とは？いつから始まる？

子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源として、 医療保険料とあわせて徴収される新しい負担です。会社員など被用者保険の加入者は、 2026年4月分保険料、原則として2026年5月給与の天引き分から負担します。

対象は子育て中の家庭だけではありません。独身者、子どもがいない夫婦、すでに子育てを終えた人も、対象となる医療保険に加入していれば負担します。

2026年度の被用者保険の支援金率は0.23％です。会社員の場合、基本的に会社と本人が半分ずつ負担するため、本人負担は標準報酬月額の約0.115％となります。

※賞与からも別途徴収されます。実際の金額は標準報酬月額、端数処理、加入制度により異なります。

政府は約3.6兆円規模の「こども未来戦略」加速化プランを進め、支援金を次の施策の拡充に充てると説明しています。

2026年5月時点の高市早苗首相は、2026年2月20日の施政方針演説で、少子化・人口減少は、我が国の活力を蝕む「静かな有事」です。と述べ、妊娠・出産の経済的負担軽減や、こども誰でも通園制度を進める方針を示しました。

また、制度開始前に子育て支援策を説明した石破茂前首相は、2025年4月1日の記者会見で、両親が共に育児休業を取る場合について給付率を手取り10割相当に引き上げます。と説明しています。

民間調査（20代以上の男女400人）では、制度創設に 賛成54.0％、反対46.0％と意見が分かれました。

賛成側で見られた声
「少子化対策として必要」
「子育て世帯の経済負担が軽くなる」
「子どもへの投資は重要」

反対側で見られた声
「これ以上、家計負担が増えると困る」
「子どもがいない世帯に不公平」
「効果が見えるまで納得しにくい」

子育て支援の必要性を認める声がある一方で、給与から新たに控除される以上、 使い道と効果を明確に示してほしいという不安も大きい制度です。

最後に：
少子化対策は社会全体の課題です。しかし、子どもがいない人を含めて負担を求める以上、そのお金が本当に子育ての安心や将来の社会維持につながったのかを、国民が確認できる仕組みも同じくらい重要ではないでしょうか。

問い合わせ先：
こども家庭庁子ども・子育て支援金制度コールセンター
電話：0120-303-272
受付時間：9:00～18:00（日曜・祝日を除く）

※本記事は2026年5月27日時点の公開資料をもとに作成しています。個別の徴収額や給与明細上の表示方法は、加入している健康保険組合または勤務先へご確認ください。